説得力のある古紙回収
古紙回収というのは古紙だけではなく、いらなくなったもの全般を回収してくれるようです。とってもエコですね！
ＡＣＴMローコイルは通常の動脈瘤を治療する針金のように細いコイルで、カテーテルとガイドワイヤーを使い、腿の付け根から動脈の中に入れていく。
懐かしの映画「ミクロの決死圏」のような話になるが、この極細のコイルが腿から胴体を通り、首を抜け脳の中まで届く。 そして超音波、レントゲンなどで確認した動脈瘤ができているところまで届くと、このコイルの手元を揺る。
すると形状記憶合金でできているコイルの先端が揺れる。 この「揺れ」を使って動脈瘤を治療する。
ＡＣＴコイルの認可は米国よりも先に欧州で下りた。 この資金調達を開始した時点では、米国での認可はまだ下りていなかった。
そして我々は米国のベンチャー・キャピタルと比べて、欧州のベンチャー・キャピタルの方が、先端医療機器技術への投資に関して熱心であることを知っていた。 なぜなら我々は1999年に、スイス証券取引所と共催で、生命科学に関する投資コンファレンスをチューリッヒで開催し、これらのベンチャー・キャピタルとの関係作りを進めてきたからである。
同様に2000年春には同様のコンファレンスをD銀行、A（製薬会社）、B（ドイツのベンチャー・キャピタル）などとの共催でフランクフルトでも開催し、ドイツの主たる資金ソースとの関係を強化していた。 Mの会長は我々がかつて日本への導入を手伝い、東京・本郷にある医療機器輸入販売会社CTとの独占輸入販売契約を斡旋したE社（冠動脈に入れるステントと呼ばれる血管内部補強材）、R社（血管内の放射線治療技術）などの会長を兼ねるM氏であった。
Mから当社にMのファイナンスに関する相談を受けたとき、我々は「欧州ですでに認可が下りているのであるから、米国よりも欧州のベンチャー・キャピタルをシンジゲートしてみよう」と提案し、彼らは我々の提案を実行することに賭けた。 Mは我々の欧州でのコンファレンスに参加していたので、潜在的な投資家層の手応えは実感していた。
BやNは本件を扱うひと足前の2000年の夏、Tバイオテクノロジーという米国Tのバイオテクノロジー会社が持つ「セレクチン措抗剤」と呼ばれる喘息治療薬開発プロジェクトをドイツに移転し、この新薬のその後の開発を担当する新会社レボタールを設立していた。 同社の設立にあたり、ドイツ地場のベンチャー・キャピタルであるBとMPの二社、加えて政府のベンチャー企業支援ローンで合計3000万マルクを調達することに成功していた。
しかし一般的に言ってバイオテクノロジーほどは人気のない医療機器会社の資金をスイスに求める試みは、今回が初めてでありチャレンジングではあった。 結果として2200万ドルという応募額を得たが、これは当初募集予定の1500万ドルを大きく上回り、この大胆な試みは大きな成功を収めた。
加えて、このファイナンスを成功させた後一ヵ月を待たずして、米国ＦＤＡ（米国の厚生省にあたる）の認可が下りるという朗報が続いた。 投資の価値は大きく上がった訳である。
Mはその後本社をカリフォルニア州マウンテンービューからスイスに移す作業に入った。 スイスへの「企業移民」となるが、これは公開する際にはスイスの証券市場を使うことを考えているからである。
私どもはこのようにして、米国の先端医療技術が必ずしも米国の資本市場で十分な評価を受けることができないときに、大西洋を渡りドイツやスイスに行くという道を開拓した。 まずコンファレンスなどを手がけ、テクノロジー企業と投資家コミュニティーが接する場面を設け、初期的な関係作りを始めてから、実際の取引を完了するまでに、1年半の時間をかけた。
BとN、そして2回のコンファレンスの主催に中心的な役割を果たしたBBーリーは、この間数え切れないほど欧州に出張した。 とんでもないことから訴訟を起こされたこともあった。
しかし顧客が頑張り、投資家も頑張り、これらの新薬の卵や、医療機器が広く普及するために必要な資金を得ることができた。 これで多くの人々の命が間違いなく救われるし、将来その一人に自分自身が入ることになるかもしれない。
日本という一国の中で事業を起こすことや、大学や会社や政府の限られた資金に頼った研究開発を行うことと比較すると、大きな違いを感じる読者も多かろう。 良い技術であれば、もはや国境は関係ない。
そこに働く人の国籍や人種も関係ない。 資金の出所の国籍も関係ない。
良い技術であり、その技術により多くの人々の生命が救われる確信があれば、そのような技術開発にかける科学者、事業家、資本家、それらを取りまとめる我々のようなバンカーは存在するのである。 誰も国籍、人種、年齢、性別など一切構わずに、一緒に働くことができるのである。
大戦争が過去のものとなり、英語という世界共通語を得、インターネットで結ばれた現代の世界の大きな恩恵である。 ３韓国の新薬を欧米の市場へBとN、それにBBが米国と欧州を結ぶ仕事に比較的集中している一方、当社のもう一人のパートナーであるJ・オウは、韓国と米国、欧州を結ぶ仕事に集中している。
米国の技術を韓国に持って行くという案件も多いが、決して片道通行ではなく、韓国の技術を世界に広めることにも大いに貢献している。 BとNがユダヤ系、BBが中国系、Jは韓国系アメリカ人である。
Jは15歳の時に両親に連れられてロスアンジェルスに渡ってきた初代移民である。 Jによると、その昔韓国政府が米国政府にベトナム戦争への出兵を要請された時、当時の朴大統領が一つの条件を出したという。
それは米国が韓国に最先端のバイオテクノロジー研究所を設立し、かつ韓国の科学者を大量に米国の大学に受け入れ教育することであったという。 Jソン大統領はこれを「お安い御用」と引き受け、そして約2000人の韓国人科学者が米国の一流大学や研究所に留学し博士号を取得、やがて母国に戻り内約500人が真剣な研究活動に入ったという。
また韓国はその頃「研究開発（Ｒ＆Ｄ）」のうち、割合すぐにお金になる「開発（Ｄ）」に集中している日本の製薬業界を見て反面教師とし、当面はお金にならない「基礎研究（Ｒ）」に集中したという。 日本よりもはるかに経済発展が遅れていた韓国で、このような政策決定がなされたことは、まさしくリーダーシップのある英断であったと言えよう。
そして今日、この英断の成果が出始めたのである。 Jの韓国の顧客のほとんどは製薬会社である。
ＬＧケミカル（最近ＬＧライフーサイェンスに発展）、SSーファインーケミカル、デーウン薬品、ユーハン薬品、パシフイックーコーポレーション、Gーデーモン薬品などが当社の顧客リストに載っている。 Jはこれらの会社に米国や欧州の技術を導入してもいるが、逆に韓国製の技術を欧米の製薬会社にライセンスーアウトすることも多い。
我々はこれまでにＬＧケミカルが開発した新薬を3件、ユーハン製薬が開発した新薬を一件、欧米の製薬会社にライセンスーアウトした。 そして、その中の一件で当時のスミスークラインービーチャム（現在のグラクソースミスークライン）にライセンスした次世代抗生物質であるキノロンは米国ＦＤＡの認可までもう一歩というところまで来ている。
実現すれば、韓国生粋の新薬が米国で認可を得た第一号となる。
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すると形状記憶合金でできているコイルの先端が揺れる。 この「揺れ」を使って動脈瘤を治療する。
ＡＣＴコイルの認可は米国よりも先に欧州で下りた。 この資金調達を開始した時点では、米国での認可はまだ下りていなかった。
そして我々は米国のベンチャー・キャピタルと比べて、欧州のベンチャー・キャピタルの方が、先端医療機器技術への投資に関して熱心であることを知っていた。 なぜなら我々は1999年に、スイス証券取引所と共催で、生命科学に関する投資コンファレンスをチューリッヒで開催し、これらのベンチャー・キャピタルとの関係作りを進めてきたからである。
同様に2000年春には同様のコンファレンスをD銀行、A（製薬会社）、B（ドイツのベンチャー・キャピタル）などとの共催でフランクフルトでも開催し、ドイツの主たる資金ソースとの関係を強化していた。 Mの会長は我々がかつて日本への導入を手伝い、東京・本郷にある医療機器輸入販売会社CTとの独占輸入販売契約を斡旋したE社（冠動脈に入れるステントと呼ばれる血管内部補強材）、R社（血管内の放射線治療技術）などの会長を兼ねるM氏であった。
Mから当社にMのファイナンスに関する相談を受けたとき、我々は「欧州ですでに認可が下りているのであるから、米国よりも欧州のベンチャー・キャピタルをシンジゲートしてみよう」と提案し、彼らは我々の提案を実行することに賭けた。 Mは我々の欧州でのコンファレンスに参加していたので、潜在的な投資家層の手応えは実感していた。
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日本という一国の中で事業を起こすことや、大学や会社や政府の限られた資金に頼った研究開発を行うことと比較すると、大きな違いを感じる読者も多かろう。 良い技術であれば、もはや国境は関係ない。
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良い技術であり、その技術により多くの人々の生命が救われる確信があれば、そのような技術開発にかける科学者、事業家、資本家、それらを取りまとめる我々のようなバンカーは存在するのである。 誰も国籍、人種、年齢、性別など一切構わずに、一緒に働くことができるのである。
大戦争が過去のものとなり、英語という世界共通語を得、インターネットで結ばれた現代の世界の大きな恩恵である。 ３韓国の新薬を欧米の市場へBとN、それにBBが米国と欧州を結ぶ仕事に比較的集中している一方、当社のもう一人のパートナーであるJ・オウは、韓国と米国、欧州を結ぶ仕事に集中している。
米国の技術を韓国に持って行くという案件も多いが、決して片道通行ではなく、韓国の技術を世界に広めることにも大いに貢献している。 BとNがユダヤ系、BBが中国系、Jは韓国系アメリカ人である。
Jは15歳の時に両親に連れられてロスアンジェルスに渡ってきた初代移民である。 Jによると、その昔韓国政府が米国政府にベトナム戦争への出兵を要請された時、当時の朴大統領が一つの条件を出したという。
それは米国が韓国に最先端のバイオテクノロジー研究所を設立し、かつ韓国の科学者を大量に米国の大学に受け入れ教育することであったという。 Jソン大統領はこれを「お安い御用」と引き受け、そして約2000人の韓国人科学者が米国の一流大学や研究所に留学し博士号を取得、やがて母国に戻り内約500人が真剣な研究活動に入ったという。
また韓国はその頃「研究開発（Ｒ＆Ｄ）」のうち、割合すぐにお金になる「開発（Ｄ）」に集中している日本の製薬業界を見て反面教師とし、当面はお金にならない「基礎研究（Ｒ）」に集中したという。 日本よりもはるかに経済発展が遅れていた韓国で、このような政策決定がなされたことは、まさしくリーダーシップのある英断であったと言えよう。
そして今日、この英断の成果が出始めたのである。 Jの韓国の顧客のほとんどは製薬会社である。
ＬＧケミカル（最近ＬＧライフーサイェンスに発展）、SSーファインーケミカル、デーウン薬品、ユーハン薬品、パシフイックーコーポレーション、Gーデーモン薬品などが当社の顧客リストに載っている。 Jはこれらの会社に米国や欧州の技術を導入してもいるが、逆に韓国製の技術を欧米の製薬会社にライセンスーアウトすることも多い。
我々はこれまでにＬＧケミカルが開発した新薬を3件、ユーハン製薬が開発した新薬を一件、欧米の製薬会社にライセンスーアウトした。 そして、その中の一件で当時のスミスークラインービーチャム（現在のグラクソースミスークライン）にライセンスした次世代抗生物質であるキノロンは米国ＦＤＡの認可までもう一歩というところまで来ている。
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